AIデータセンターの秘密契約を禁じた州命令の重み

近所に巨大なデータセンターが建つらしい。でも詳しいことは何も知らされていない

そんな進め方を認めない方針を、米ペンシルベニア州が打ち出しました。

ジョシュ・シャピロ知事は2026年8月18日、データセンター開発に新たな条件を課す行政命令2026-05に署名しました。地域の事前承認、インフラ費用の事業者負担、電力・水使用量の公開に加え、自治体関係者との秘密保持契約も禁止します。

これはAIそのものを規制する命令ではありません。AIを動かす巨大施設が地域へどのような負担を与えるのか、その費用を誰が払い、住民へどう説明するのかを明確にするものです。

州より先に地域の納得が必要

これまでのデータセンター計画では、企業が州の手続きを先に進めた後、自治体や住民へ説明するケースもありました。地域から見れば、計画がかなり進んでから知らされることになります。

今回の行政命令は、その順番を変えようとしています。

州環境保護局（DEP）が許可を出す前に、開発事業者は必要な地域承認をすべて得なければなりません。知事が掲げるGRID要件へ同意しない事業者については、地域承認や必要な申請がそろうまで、DEPは審査そのものを始めません。

GRIDとは、責任あるインフラ開発の基準をまとめたものです。電力や水の使用、住民への説明、地域への利益など、データセンターを受け入れるための条件が盛り込まれています。

さらに、データセンターは州の迅速許可制度からも外されます。早く建てることを優先するのではなく、地域への影響を先に確認する施設として扱われるのです。

今回の命令で特に目を引くのが、秘密保持契約（NDA）の禁止です。

大規模な開発計画では、企業名や用地交渉の内容を伏せるため、自治体関係者へNDAが求められることがあります。しかし、契約を結んだ自治体側は住民へ詳しい情報を伝えにくくなります。

データセンターは、単に大きな建物ができるだけの話ではありません。大量の電力を継続的に使い、冷却方式によっては多くの水も必要です。送電線や変電所の増強が必要になれば、その費用を誰が負担するのかという問題も出てきます。

それにもかかわらず、住民が「何が建つのか」「生活へどんな影響があるのか」を知らないまま計画が進むのは問題です。

行政命令は、地域への通知や意見を聞く場を設け、設計を変更できる段階から住民と協議するよう求めています。完成直前に説明会を開くのではなく、まだ計画を見直せる時期に住民を参加させる考え方です。

データセンターの建設には、発電設備や送電線、変電所などの増強が必要になる場合があります。

GRID要件では、データセンターのために必要となるインフラ費用を開発事業者が負担し、一般家庭や既存企業へ転嫁しないよう求めています。新しい施設のために、周辺住民の電気料金が上がる事態を防ぐ狙いです。

稼働後の使用量も報告対象になります。

運営事業者は、年間のエネルギー消費量や天然ガス消費量、ピーク時の電力使用量、総水使用量、最も水を使った日の需要などを州へ報告します。

建設前の予測だけで終わらず、実際にどれだけ電力や水を使ったのかを継続して確認する仕組みです。これにより、地域の電力網や水資源へどの程度の負担がかかっているのかを検証しやすくなります。

ペンシルベニア州には、データセンター機器にかかる売上税や使用税を免除する制度があります。しかし、GRID要件を満たさない事業者は、この優遇を受けられません。

建設を禁止するのではなく、税制優遇を受けたいなら地域へ責任を果たすよう求めているのです。

地元労働者の採用や訓練、学校やインフラへの投資などを定める地域便益協定も条件に含まれます。建設期間中だけ一時的に雇用を生み出すのではなく、施設の稼働後も地域に利益が残る形を目指しています。

今回の行政命令はペンシルベニア州独自のものであり、米国全体へ適用される法律ではありません。他州が同じ制度を採用すると決まったわけでもありません。

それでも、今後のデータセンター開発へ影響を与える可能性はあります。

これまでは、土地の安さ、電力価格、通信環境、税制優遇などが主な立地条件でした。これからは、地域の承認を得られるか、電力や水の使用量を公開できるか、インフラ費用を自社で負担できるかも重要になります。

生成AIは画面の中で手軽に使えますが、その裏側には発電所、送電網、冷却設備、土地、そこで働く人がいます。AIの普及が進むほど、その施設を受け入れる地域への説明も欠かせません。

ペンシルベニア州が問うているのは、AIを止めるか進めるかではありません。

巨大データセンターの計画を誰が知り、誰が納得し、そのための費用を誰が負担するのか。NDA禁止を含む今回の命令は、その答えを企業だけに決めさせないためのルールなのです。